HOME > 本物のORGANICとは?

本物のORGANICとは?

消費者を守るために3つの証明が必要

(1)製品の有機認証(エコサート認証/オーガニック製品)

国際有機繊維認定証(GOTS)
国際有機繊維認定証(GOTS)
国際有機繊維認定証(OCS 100&OCS Blended)
国際有機繊維認定証(OCS100&Blended)

(2)生産履歴の証明できるのは、TC(Transaction Certificate)

TRANSACTION CERTIFICATE

日本のオーガニックコットンは約95%以上が生産履歴の追跡が証明されていないといわれています。
海外では第3者有機認定機関が国に替わり、オーガニック製品の生産履歴の証明書(TRANSACTION CERTIFICATE)を発行します。
買主、または受取人に自社の名称を確認できなければ偽装となり裁判で負けてしまう可能性が高いからです。
有機製品認定証(大手百貨店)
有機製品認定証(大手百貨店)
有機製品認定証(生協)
有機製品認定証(生協)

(3)消費者への証明

「自称オーガニック」と「本物のオーガニック」

日本の法律遵守

(1)家庭用品品質表示法
一般消費者が製品を正しく認識し、不測の損失を被ることのないよう品質に関する表示を適正に行うこと。 違反した場合、20万円以下の罰金。
(2)不当景品類及び不当表示防止法
消費者に適正に商品・サービスを選択させるため、虚偽・誇大表示など不正に顧客を誘引する表示の禁止。
(3)不正競争防止法
商品の原産地、品質、内容、製造方法等について消費者に誤認させるような表示を行ったものは、不正競争行為を行ったとして 5年以下の懲役または 500万円以下の罰金。
(4)有機JASマーク
農産物・農産物加工品に「有機」「オーガニック」と表示するには 「有機JASマーク」を貼ることを義務付け。
有機JAS規格で定められた基準を満たし、第三者認定機関から認定された事業者のみが「有機」「オーガニック」と表示できる。 違反した場合JAS法違反により罰則。
(5)環境基本法
廃掃法(産廃等による土壌汚染)・廃棄物処理法(野焼き等による大気汚染)・水質汚濁法(排水による水質汚染)等の法律遵守。
※上記の法律違反を行っている業者は実地検査の結果、オーガニック認定業者・認定工場として禁止。

PAGETOP